1999-04-20 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第12号
これから財投改革、また金融ビッグバンの進展の中で、郵便貯金金利の決定に当たりましては、事業経営の健全性を確保しつつ預金者利益の増進に努めていくことが一層重要になると考えております。
これから財投改革、また金融ビッグバンの進展の中で、郵便貯金金利の決定に当たりましては、事業経営の健全性を確保しつつ預金者利益の増進に努めていくことが一層重要になると考えております。
現在、郵便貯金金利は貯金法第十二条に金利の決定原則が定められておりまして、一つは、市場金利を勘案すべきであるということでございます。それからもう一つは、預金者の利益を確保するとともに、民間金融機関の金利にも配意する、こういう原則のもとで郵政大臣が定めるという格好になっておるところでございます。
○政府委員（安岡裕幸君） 郵便貯金金利につきましては、市場金利や民間預貯金金利の動向等を勘案して決定するということになりまして、この市場原理に基づいた行動をしていくというふうに現在もなっていると思っています。
預託金利が高いということにはなっていないということで、入り口の面では郵貯が市場金利あるいは預金者、民間金融機関の金利を十分見ながらつける、出口の方は郵貯以外にも厚生保険特別会計であるとか国民年金特別会計であるとか、その他のお金も入っておるわけでありますから、これと同一の形で国債十年物の金利を基本として決めておるということでありまして、郵貯金利が高いから預託金利が高くなっておる、あたかも預託金利が郵便貯金金利
、それから、金利自由化を迎えるに際しまして、郵便貯金金利につきましては大蔵省、郵政省両省間で民間金利に準拠するルールを合意いたして実施しているところでございまして、これまで一部にございました郵便貯金への資金シフトにかかる懸念もこれで解消できたものと考えております。
石渡 和夫君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表 及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第 百二十九回国会提出） ○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査 （郵政省施策の国民への周知に関する件） （移動電話・保険についての日米交渉に関する 件） （郵便料金の在り方に関する件） （自由化に伴う郵便貯金金利
一 金融自由化が預金者の利益向上を図るためのものであることを踏まえ、郵便貯金金利の決定等においては、預金者がそのメリットを十分享受することとなるよう努めること。 一 多様化する国民生活や長寿福祉社会に対応した商品・サービスの開発等に努めるとともに、預金者貸付制度の更なる改善についても検討すること。
○林（幹）委員 金融自由化が預金者の利益向上を図るためのものであることを踏まえて、郵便貯金金利の決定等においては預金者がそのメリットを十分得られるよう努力していただきたいということをお願いしておきます。 次に、財投の主要な原資の一つになっている年金資金が高齢化社会の進展により今後縮小方向に向かうことが予想されているわけであります。
○政府委員（松野春樹君） この貯金につきましては、従来から一定の期間を定めて政令をもって実施してきているところでございますが、現在実施中の福祉定期郵便貯金につきましても、平成三年七月二十九日の郵便貯金金利の改定の日から平成四年七月二十八日までの一年間として取り扱っておりまして、本年の七月二十八日をもって期間が満了するということになっているわけであります。
それから、本年秋からは三百万円以上の定期郵便貯金金利が自由化されます。したがって、この自由化された定期郵便貯金につきましては、この金利面で利用者の方にどういうふうな魅力のある商品をつくるかということが一つの大きな課題になろうかと思います。
郵便貯金金利決定方式について大蔵、郵政両省が昨年の十二月の二十七日に合意したということを翌日の二十八日の新聞で私は知ったわけですけれども、その内容を確認する意味で合意の点についてお伺いしたいと思います。
四月にＭＭＣの最低預入金額を百万円から五十万円に引き下げるとともに、秋には預入金額三百万円以上の定期郵便貯金金利の完全自由化を実施する予定でありますが、あわせて預入限度額の引き上げ、外貨両替業務などを実施したいと考えております。
四月にＭＭＣの最低預入金額を百万円から五十万円に引き下げるとともに、秋には預入金額三百万円以上の定期郵便貯金金利の完全自由化を実施する予定でありますが、あわせて、預入限度額の引き上げ、外貨両替業務などを実施したいと考えております。
委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、債券貸し付けと金融自由化対策資金の運用対象の多様化、金利自由化と郵便貯金金利のあり方、国際ボランティア貯金制度の創設の意義と役割、寄附金充当分の利子について非課税の早期実現、寄附金の配分のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
郵便貯金法十二条というものがございまして、預金者の利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率について配意しつつ郵便貯金金利を決定していくのが望ましいのではないかというふうに思っているところでございます。 それから、私どもの調査研究会の方でも「郵便貯金事業は国営・非営利、独立採算制の経営体であり、経営責任を有している。
だけではなくて民間の金融機関全般に大きい影響がある、引いては自由化の過程にも大きい影響があるということで議論がなされているわけでございますけれども、そこの中で提言いただいているところは、まず第一に、郵便貯金の金利については民間部門における自由な金利形成を阻害したり攪乱的な影響を与えることがないように決定される必要があるということと、具体的な方法については、民間の小口自由金利預金の平均的な金利を基準として郵便貯金金利
その一方で、「郵便貯金金利は、郵便貯金が自ら経営体としての責任の下で決定すべきである。」自律性を言っていますね。それから、「郵便貯金は民間金融機関の提供する自由金利型商品の平均金利を上限とすべきであるという考え方については、必要十分な資金確保が困難となったり、ひいては独立採算制を維持することができなくなるなど、郵便貯金の使命を果たす上で問題が生じると考えられる。」
現在、資金運用部貸付金利は五％でございまして、かつての六・五％に比べますと、市中金利の低下を反映してかなり低いものとなっておりますけれども、現時点においては、今申し上げました郵便貯金金利、それから年金の預託金金利などとのバランスから見て適切な水準ではないかと考えております。
今回の自主運用開始は、郵便貯金金利自由化への条件整備だというふうに考えられますが、このスケジュール、そういうのは具体的に考えられておりますか。
さて預託金利は、この資金運用部が資金を預かる際の金利であり、いわば郵便貯金金利と政府系金融機関の貸出金利を結ぶ重要な政策金利であります。
郵便貯金が金利自由化に対応するためには郵便貯金金利に市場原理の導入が不可欠であるということであります。さらに、郵便貯金事業の企業としての経営責任体制の確立という観点から郵貯資金の自主運用が、先ほど大木委員が言われたように、必要であると思います。郵政省は、六十一年度予算要求の段階で三兆五千億円を公共債に直接運用することを要求したが、大蔵省がこれを認めなかったというのはどういうことか。
それから郵便貯金金利につきましては郵政審議会、これはまだ日にちは今わかっておりませんが、これからお願いをいたします。その審議を経て決める、こういうことになるわけでございます。したがって、郵政審議会は、招集後七日以内に開かれることに省令でなっておるそうでございますけれども、それらを含めまして、可及的速やかに招集の手続はとっていただかなければならぬであろう。
その前提といたしましては、預金者保護あるいは郵便貯金とのトータルバランス等の環境整備がまず前提になるということでございまして、特に郵便貯金金利と民間預金金利とが真に整合性のとれた、そういう仕組みなりルールということが必要不可欠だと私どもは考えておるところでございます。
○菅野久光君 時間もあとわずかしかありませんので、最後に大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、去る十月二十五日、自民党四役と経団連など財界四団体首脳との懇談会の席上、財界側はこの金融の自由化と郵便貯金問題に関連して、郵便貯金金利の民間追随を実現し民間金融機関との競争条件を対等にするとともに、将来は民営化すべきだとこの郵便貯金の改革を求めたやに聞いております。